津軽広域水道企業団

設立背景・組織・沿革

設立背景

津軽地域は青森県西部に位置し、岩木川に形成された肥沃な津軽平野のもとで、米とりんごを主体とする農業生産と教育、文化、流通などの都市機能とが調和のとれた対応をなしている地域であります。さらに交通体系の整備、第二次産業の導入など、定住基盤の強化を図ることにより、今後の発展が期待されるところです。
この地域は近年の人口の増加に加え、生活水準の向上、都市機能の発展などを反映して、水需要は年々着実に増加し、今後も引き続き増大することが見込まれることから、新規水源の確保が地域共通の課題となっておりました。また、地域内の水道水源として表流水を利用しているのは、弘前市、黒石市、五所川原市の3市のみであり、他の町村においては水質、水量共に不安定な地下水に全量を依存しており、安定した水源である表流水への転換が急務の状況でありました。
このようなことから、関係市町村は共同して新規水源を建設省の浅瀬石川ダムに求めることとし、昭和47年11月16日、浅瀬石川ダム上水道事業促進協議会を設立し、内部的な調整、協議を進め、昭和49年4月27日、関係市町村間で水道用水供給事業に係る基本協定について合意しました。同年7月4日、3市6町2村による浅瀬石川ダム水道企業団（昭和55年4月28日名称を津軽広域水道企業団に変更）を設立し、同年8月7日に水道用水供給事業の認可を得て、昭和56年より各施設の建設を進め、昭和63年11月1日から水道用水の供給を開始しました。

津軽事業部組織

PDF 津軽事業部組織図（令和6年度）（PDFファイル）

沿革

昭和 46.08. 建設省東北地方建設局より流域市町村に対し、都市用水としてのダム利水要望の有無について照会。
47.11.16 「浅瀬石ダム上水道事業促進協議会」が設立。
49.04.27 浅瀬石ダム上水道事業促進協議会総会において、「水道用水供給事業に関する協定書」を締結。さらに、計画目標年次を昭和70年度、計画一日最大給水量を123,500立方メートルとするなどの基本計画を決定。
49.07.01 「浅瀬石ダム水道企業団」の設立が許可。（青森県指令第4,080号）
49.07.04 建設大臣に対し、「浅瀬石ダム使用権設定申請書」を提出。
49.07.04 企業長互選会において、企業長に藤森睿弘前市長を互選。
49.08.01 管理事務局を黒石市から弘前市水道部内に移転。
49.08.07 水道用水供給事業としての経営が認可。（厚生省環第587号）
49.09.12 水道水源開発等施設整備費補助事業として採択。
49.10.26 「浅瀬石ダムの建設に関する基本計画」が告示。（建設省告示第1,325号）
51.02.10 企業長互選会において、企業長に福士文知弘前市長を互選。
52.04.19 「浅瀬石ダムの建設に関する基本計画」の一部変更が告示。（建設省告示第734号）
名称を「浅瀬石ダム」から「浅瀬石川ダム」に変更。
54.01.27 特定広域化施設整備事業（補助率3分の1）として採択。
54.09.07 青森県に対し、「31億3千5百万円」の県補助金を陳情し、「25億円」の知事回答が得られる。
54.10.23 青森県議会において「津軽圏域中央部広域的水道整備計画」が議決。
55.01.07 管理事務所を弘前市下白銀町21番地8号に移転。
55.04.28 規約の一部変更により、名称を「津軽広域水道企業団」に変更。（青森県指令第2,552号）
56.11.13 第2回議会定例会終了後の議員全員協議会で見直し
建設計画及び出資債制度の導入が承認。
57.04.23 管理事務所を弘前市大字北横町95番地2に移転。
57.11.18 第2回議会定例会終了後の全員協議会において、一斉給水の方針を確認。
58.08.31 総合浄水場の起工式を行う。
62.06.18 建設大臣より岩木川水系浅瀬石川及び中野川における水利使用が許可。（建設省東地河政発第2号）
63.03.01 管理事務所を黒石市大字石名坂字姥懐2番地に移転。
63.03.03 建設大臣に対し、ダム使用権設定前の多目的ダムの利用に係る許可申請書を提出。（特定多目的ダム法第13条）
63.04.04 総合浄水場の試運転を開始。
63.04.26 建設大臣より自家用水力発電所設置に係る水利使用が許可。（建設省東地河政発第14号）
63.08.26 弘前市の異常渇水に対して、水道用水の緊急暫定供給を開始。（18日間）
63.11.01 津軽広域水道用水供給事業通水式典を開催。構成11市町村へ水道用水の供給を開始。
平成 元.04.01 水力発電を開始。
04.02.25 企業長互選会において、企業長に金澤隆弘前市長を互選。
05.07.22 津軽広域水道企業団水道用水供給事業第2期工事完成通水式典を開催。（施設能力92,625立方メートル／日）
05.11.01 西北地域水道企業団と合併。水道事業会計は事業部制を採用し、津軽事業部及び西北事業部とする。
10.07.25 通水10周年記念事業実施（浅瀬石川ダム完成10周年記念式典と合同で開催）
14.11.11 議員全員協議会で、基本料金及び使用料金の引き下げ、一般会計繰入金の廃止が承認される。
15.12.15 粉末活性炭処理施設を建設する。
16.03.20 天日乾燥床を2池増設し、汚泥処理量が10,915立方メートルとなる。
17.02.11 木造町、森田村、柏村、稲垣村、車力村が合併し、つがる市が設置される。
17.03.28 藤崎町及び常盤村が合併し、藤崎町が設置される。（構成10市町村となる）
また、五所川原市、市浦村及び金木町（非構成団体）が合併し、五所川原市が設置される。
17.04.01 浪岡町が青森市（非構成団体）と合併し、青森市が設置される。
18.01.01 平賀町、尾上町、碇ヶ関村（非構成団体）が合併し、平川市が設置される。（構成9市町村となる）
18.02.27 弘前市が岩木町及び相馬村（2町村は非構成団体）と合併し、弘前市が設置される。弘前市の合併により、企業長が不在となったため、副企業長の外川三千雄平川市長が企業長職務代理者となる。
18.04.24 企業長互選会において、企業長に相馬錩一弘前市長を互選。
21.05.01 増設浄水池の供用開始。
22.04.22 企業長互選会において、企業長に葛西憲之弘前市長を互選。
22.11.09 平成22年第2回議会定例会終了後の議員懇談会において、弘前市水道事業への水道用水供給量の制限を前提として、浄水施設増設計画（用水供給水量30,875立方メートルの増量）の凍結及び第3次財政収支計画の2年間延長について承認される。
23.3.11 東日本大震災が発生し、東北地方各地で大きな被害が出る。
23.3.22 公的資金補償金免除繰上償還（地方公共団体金融機構資金・平成22年度分351,000千円の借り換え）を実施する。
23.3.25 公的資金補償金免除繰上償還（財政融資資金・平成22年度分579,000千円の借り換え）を実施する。
23.9.20 公的資金補償金免除繰上償還（地方公共団体金融機構資金・平成23年度分101,000千円の借り換え）を実施する。
24.3.25 公的資金補償金免除繰上償還（財政融資資金・平成23年度分192,000千円の借り換え）を実施する。
24.9.20 公的資金補償金免除繰上償還（地方公共団体金融機構資金・昭和61年度分311,000千円、昭和62年度分336,000千円の借り換え）を実施する。
24.9.23 2-メチルイソボルネオール（以下「2-MIB」という。）の濃度が浄水で11ナノグラムパーリットル（以下「ng/ℓ」という。）と水質基準値の10ng/ℓを超えたため、水道水異臭味対策本部を設置する。
24.11.14 2-MIBの数値が浄水で1ng/ℓ未満となり、通常の浄水処理で対応可能となったため、水道水異臭味対策本部を解散する。
25.3.25 公的資金補償金免除繰上償還（財政融資資金・昭和61年度分402,000千円、昭和62年度分412,000千円、平成3年度分92,000千円の借り換え）を実施する。
26.2.16 第6回職員採用資格試験を実施する。
26.2.24 平成26年第1回議会定例会終了後の議員懇談会において、第4次財政計画（平成25〜29年度）が承認される。
26.4.22 企業長互選会において、企業長に葛西憲之弘前市長を互選する。
27.3.27 汚泥脱水施設が完成し 、脱水機により年間約27,600立方メートルの汚泥処理が可能となる。
29.3.10 関係市町村における平成33年度以降の基本水量及び西北事業部への用水供給に係る施設整備、施設利用負担金を盛り込んだ、新たな「津軽広域水道企業団水道用水供給事業に関する協定」を締結した。
30.4.24 企業長互選会において、企業長に櫻田宏弘前市長を互選する。
30.11.7 弘前市の浄水施設更新計画の状況により延期していた第2回経営検討審議会を開催する。
31.1.17 第3回経営検討審議会において答申案を策定する。
31.1.18 経営検討審議会会長から企業長に答申書を提出する。
31.2.19 平成31年第1回津軽広域水道企業団議会定例会後の議員懇談会において、津軽広域水道用水供給事業ビジョン、津軽広域水道用水供給事業建設改良事業計画、津軽広域水道企業団水道用水供給事業経営戦略が承認される業経営戦略が承認される。
令和 元.9.8 第7回職員採用資格試験を実施する。
元.10.31 受水市町村等より「令和3年4月1日（西北事業部へ用水供給開始予定）から適用する基本水量」の申し込みを受ける。
2.2.14 経営検討審議会について、自治体職員以外の委員で構成する組織に見直す「津軽広域水道企業団附属機関設置条例の一部を改正する条例」を公布する。
2.2.26 津軽事業部において、令和2年度からチーム制を係制に組織を再編する「津軽広域水道企業団津軽事業部の組織再編に伴う関係規程の整備に関する規程」を公表する。
2.3.9 令和3年度から令和7年度まで適用する基本水量の見直しに伴う「津軽広域水道企業団水道用水供給事業に関する協定の一部を改正する協定書」を締結する。
2.4.17 水道用水の継続的な安定供給に資するため、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
2.4.28 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の特例措置として、郵便入札を実施する。
2.7.13 第1回経営検討審議会を開催し、津軽広域水道企業団水道用水供給事業に係る確保すべき給水収益水準と適正な給水料金について審議を開始する。
2.8.12 第8回職員採用資格試験を実施する。
2.9.23 第2回経営検討審議会を開催し、諮問事項に係る「津軽広域水道企業団水道用水供給料金算定書（案）」について適当と認められ、10月12日に企業長へ答申書を提出する。
3.2.16 第1回議会定例会において、給水料金を改正する、津軽広域水道企業団水道用水供給条例の一部を改正する条例案が可決される。
3.2.19 新型コロナウイルス感染症拡大防止と行政機能維持を目的とした在宅勤務を実施する。
3.7.1 津軽広域水道企業団西北事業部への給水を開始する。
3.8.29 第9回職員採用資格試験を実施する。
4.1.30 第10回職員採用資格試験を実施する。
4.4.25 企業長互選会において、企業長に櫻田宏弘前市長を互選する。
4.9.25 第11回職員採用資格試験を実施する。
4.11.1 令和４年第１回経営検討審議会を開催し、「津軽広域水道企業団水道用水供給事業経営戦略の改定について」の審議を開始する。
4.12.22 令和４年第２回経営検討審議会を開催し、諮問事項である「津軽広域水道企業団水道用水供給事業経営戦略の改定について」が適当と認められ、12月22日に企業長へ答申書を提出する。
5.2.16 令和５年第１回津軽広域水道企業団議会定例会後の議員懇談会において、津軽広域水道企業団水道用水供給事業経営戦略が承認される。

［令和4年度末現在］